2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
少年院の入所率の推移というのをお伺いをいたします。
少年院の入所率の推移というのをお伺いをいたします。
少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
今の入所率に関しましては、検討会、直接はございませんけれども、大きく制度の問題と運用の問題とあろうかと思います。
現在、島根県のあさひ社会復帰センターでは、このプリズンドッグの一部が展開されているわけでございますけれども、もう少し、プリズンドッグ、プリズンキャットというような形で、これは、再犯率、再入所率が非常に低くなるそうなんですよ。動物と触れ合うことによって心が優しくなるのかもしれませんが。
○上川国務大臣 ただいま委員御指摘のドッグあるいはキャットについて、プリズンドッグ、プリズンキャットということでございますが、やはり再入所率が低いという効果も出ているというふうに認識をしているところでございます。
なお、平成二十九年度における一時保護所の入所率でございますけれども、全国平均では六五・八％ということで、平均的に見るとかなり余裕があるように見えますけれども、実は、都市部を中心にいたしまして入所率が一〇〇％を超えている自治体もございます。例えば、群馬県が一〇六・八％、千葉県では一〇五・七％、東京都では一〇九・一％、名古屋市では一〇七・八％となっております。こういった自治体もございます。
これも、やはり常習性が高い、だから再犯が多いというイメージだったんですけれども、私は、これはやはり、保護矯正、特に矯正はしっかりとした対応をし、また保護も、そのカバーをしながら再入所率が低いという点は、私はこれは非常に評価すべきことだと思っています。
今度は、再入所率、これについて、特に、一般の刑事事件の再入所率と、あと、よく性犯罪と、常習性が高いということで比較される覚醒剤事件の二年再入所率と、この性犯罪の入所率、これについて比較して、数字をお答えください。
都市部で一〇〇％超えの一時保護所もある一方で、全国の平均入所率でございますけれども、これは六五・八％となっております。こういうことで、地域によってかなり一時保護所の実情、現状はさまざまでございます。 また、児童相談所、県によっては、できるだけ家庭的環境で生活できるように、一時保護委託を、施設等への委託でございますけれども、積極的に活用している自治体もございます。
東京都などの都市圏では、一時保護所の平均入所率が一〇〇％を超えているところもあります。また、その実態は、幼児から高校生までの子供が虐待や非行などさまざまな理由により入所する施設であることから、子供にとっては、養育環境の変化により、精神的にも大きな不安を伴うものです。 児童相談所の機能分化による適切な介入的対応を促すのであれば、一時保護所の増設や環境の整備は不可欠です。
○政府参考人（西山卓爾君） 少年審判を受けた十八歳、十九歳の少年についての再犯率についてお尋ねがございましたが、年齢別の少年院出院者の再入院・刑事施設入所率のデータを持ち合わせてございません。
韓国はなぜそうなっているかということですが、先ほど申しましたとおり、ゼロから五歳児の全ての無償化をした、そしてなおかつ、働いていなくても保育園に預けられるようにしたということで、専業主婦世帯がたくさん預けるということになりまして、就業率よりも入っている率、保育所入所率が高いという逆転現象が起きてしまった。これが、働いている親御様にとって非常に不便になってしまったという問題があると思います。
一時保護入所の状況でございますが、都道府県ごとの状況、あいている状況というか、入所率の幅をちょっと教えていただければと思います。
件数が非常に増加しております中で、お尋ねの一時保護所の定員に対する入所率につきましては、これは平成二十八年の、全国百三十六カ所ある一時保護所をベースにいたしますと、二〇％未満が十二カ所、約八・八％、二〇％以上四〇％未満が二十九カ所、二一・三％。同様に、六〇％未満が三十カ所で二二・一％、八〇％未満が二十八カ所で二〇・六％、一〇〇％未満が二十五カ所、一八・四％。
また、先ほどの数字で、平均入所率が一〇〇％を超える、これは多分、かなりもう、一日、出たらすぐ入るみたいな形をしないと一〇〇％を超えないんだろうと思いますので、その結果として入れていない方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。
この救護施設、更生施設に関しまして、施設数、定員、入所率、入所者の平均年齢など、現状についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君） お尋ねの救護施設は、平成二十八年十月一日現在、全国で百八十六か所、定員一万六千三百二十三人に対して在所者数一万六千六百五十二人、入所率一〇二・〇％でございます。更生施設ですが、同じ時点で全国で二十一か所、定員千五百十三人に対して在所者数千四百九人、入所率九三・一％でございます。
ですから、二年以内の再入所率を一六％にしようという、これがある意味、唯一、再犯を減らす意味での数値目標なんですけれども、では、この五年間で、総合対策、五年経過したわけですけれども、今時点で、この総合対策五年で、どういった見直しを行って、そして具体的な対応をしてきたのか、この点についてお聞かせいただけますか。
もちろん、統計としては、五年の入所率もとっておりますし、再犯者の数、率ではなくて数も当然とっておりますので、その辺はきちんと確認しながら対策を進めていきたいというふうに思っております。
更にその一歩手前ですよ、再入所率を下げていこう。その更に一歩手前が、再入所率の二年以内に限って、これを数値目標として二〇パーから一六パーにしていくといって、この取っかかりのハードルは、微減とはいいながら、二〇パーから一八パーぐらいまで減ってきている。ただ、残念ながら、今申し上げた最大の目標である再犯者の数は横ばいで、せっかくこの入り口は努力しているんだけれども、減らない。
この入所率が常に一〇〇％前後となっている一時保護所すらあるという現状の中で、いろいろな子供たちがそこに混在をしているということでございます。 一般的に申し上げると、子供たちは生活環境が著しく変化をして、自身が今後どうなるか分からない状況で一時保護所に置かれたままになるということがある。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のように、一時保護を必要とする子供の数というのは増加傾向にあって、中には、入所率が大分出ていますが、一〇〇％前後になっている一時保護所もあって、このため、地域の状況に応じて一時保護所の数とか定員を増やすということ、それから里親等への一時保護委託も進めなければならないという、そういう状況であるわけであります。
一時保護所は、入所率、常に一〇〇％前後となっているところも多々あるわけで、こういうことから、地域の状況に応じて、一時保護所の数とか定員をふやすとともに、里親そしてまた児童養護施設などへの一時保護委託も進めるという必要があると考えております。
○塩崎国務大臣 一時保護の問題については、先ほど来もずっと議論がございましたけれども、残念ながら、一時保護される子供の数が増加傾向にあって、入所率は常に一〇〇％前後に、全国、かなりなっているところが多い。
例えば、四人部屋に七人が入所しているとか、平均入所率が一〇〇％を超えている施設が八カ所ある、一時的に定員超過になるような入所率八〇％以上の施設が十九カ所に上っているということであります。また、虐待対応が二〇一五年度は過去最多の一万七千八百一件、保護期間も長期化し、定員オーバーが目立つという報道でありました。今回の法改正の背景にも、この長期化の問題もあろうかと思います。
しかし、二十床では、入所率が一〇〇％で計算しても入所者の数がとにかく少なく、利益にはならないということです。反対に、利用料の収入から人件費と光熱費などを差し引けば、年間四千万から五千万円の赤字となる計算になるということで、このホームは残念ながら今再開のめどが立っていないという状況にあります。
この入所率、収容率というのは大体七割五分ぐらい、七五％程度ということで、これはマックスまでは行っていないということです。ここをいかに伸ばしていくかということも極めて重要なことになると思います。 我が党の中で、再犯防止対策強化プロジェクトチームというのがありまして、私もその一員でありますけれども、それでさまざまな更生保護施設の現場にも行きました、視察にも行きました。
更生保護施設、これは全国に百三施設ありますけれども、入所可能な、定員に対する実際の入所者数、入所率、収容率、これは何割程度、何％程度なのかお伺いいたします。
次に、この一時保護所も、非常に数もばらばらなような、入所率が一〇〇％を超えているところもあれば入所率が一％から二〇％までのところもあったりとか、非常にばらばらだというふうに聞いておりまして、非常にばらつきがあるのだなというふうに思っておるんです。